令和５年4月以降の雇用調整助成金の助成内容検討案について　クーリングオフ制度に注意！2023･02 28 第2報！　計画届の提出、残業相殺、短時間休業等についての新たな情報あります。

◆動画補足
新たな情報＆訂正等）
①最後の休業等実施日から１年経過している必要があります。
②令和５年６月頃までの間、計画届の提出を不要
③令和５年６月頃までの間、残業相殺は行いません。
④一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象とします。

最新情報　
①生産指標要件：３か月10％以上低下
②対象労働者：雇用保険被保険者のみかつ６か月以上の被保険者期間が必要
③計画届は事前提出 必要に（令和5年6月ごろまでは不要）
④短時間休業は、一部休業でもOK
⑤残業相殺：有へ（令和5年6月ごろまでは不要）
　
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【動画目次】
00:24 本日の内容
01:08 リーフレット
04:25 生産指標等 要件
06:16 クーリングオフ制度

【参考HP】
雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月31日をもって終了することとなっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001064482.pdf

雇用調整助成金の助成内容（案）について
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001063138.pdf

令和４年12月以降の雇用調整助成金の活用について（フローチャート）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008099.pdf

令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和4年11月30日現在版
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

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